ＩＴ委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について【廃止】
- 掲載日
- 2016年12月26日
- 号数
- 50号
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、平成28年12月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、ＩＴ委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しましたのでお知らせいたします。
本研究報告では、スキャナ保存制度の改正の概要について紹介した上で、監査証拠がイメージ文書である場合の監査人の留意事項について解説しております。
本研究報告の取りまとめに当たっては、平成28年９月26日から平成28年10月26日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。
監査において紙媒体の資料の提出を求められることが、電子文書社会を推進する上で障害となることを懸念する意見が寄せられたことも踏まえ、Ⅰ章に「３．スキャナ保存制度と監査」を追加することによって、本研究報告は、監査人が、監査実務指針を踏まえつつ、社会的要請に応えてスキャナ保存制度の下で電子媒体に変換された文書を監査証拠として利用することを想定して公表するものであるとの趣旨を明確にしました。なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要及び対応につきましては、「公開草案に対するコメントの概要及び対応」に記載しております。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
