「業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2016年06月24日
- 号数
- 23,4460号
- ［意見募集期限］
- 2016年7月25日
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、平成26年８月29日に投資信託及び投資法人に関する法律施行令が改正され、投資信託及び投資法人が主として投資対象とすることができる資産である特定資産に再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権を追加されたことを受けて、業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について検討してまいりました。また、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（以下「専門業務実務指針4400」という。）が公表されたことを受け、併せて専門業務実務指針4400へ対応するための検討も行いました。このたび、一応の結論が得られましたので、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたします。
本実務指針は、監査基準委員会報告書及び保証業務実務指針と同様に、各委員会の公表物の態様を示す実務指針や研究報告等の区分毎に付される通番の他に、実務指針の基になったIAASB が公表する基準との関連性を示す番号を付しております。これは、公認会計士が実務上の指針に準拠して行う専門業務の対象は多様であり、対象によって日本公認会計士協会において所管する委員会は異なりますが、利用者の利便性を考慮して、各委員会が公表する専門業務に係る実務指針を「専門業務実務指針」として体系化を図っていくことが有益と考えられたためです。
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
・投資対象に再エネ発電設備・公共施設等運営権が追加されたことを受けた留意点の追加
・専門業務実務指針4400の公表を受け、要求事項（第14項の確認書の入手のみ。）と適用指針の明確な区別
・専門業務実務指針4400の公表を受け、合意された手続業務としての全般的な整理
本公開草案についてご意見がございましたら、平成28年７月25日までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）でお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
記
担当事務局：日本公認会計士協会 自主規制・業務本部
企業会計・監査・保証グループ
電子メール：kigyokaikei@jicpa.or.jp
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以 上
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