「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2016年06月17日
- 号数
- 68号
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、平成28年６月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」を公表しましたので、お知らせいたします。
本改正は、平成20年８月の最終改正以後に行われた、平成22年３月における比較情報に関する監査基準の改訂や、平成26年８月における指定国際基準に準拠して作成した連結財務諸表等に係る監査報告書に関する企業内容開示府令等の改正、また、書簡に関連する実務動向等を踏まえ、その記載内容の見直しを行ったものです。
本改正を行うに当たっては、平成28年３月23日から４月25日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられたコメントを検討した結果、公開草案から変更した主な点は以下のとおりです。
[実務指針第68号]
・規定の表現を統一（第51項）
・適用対象を「公表日以後締結される契約」へ変更（第63項）
[要綱]
・書簡とは別に提出する報告書の位置付けの明確化（参考様式 第１条）
・守秘義務解除の範囲の明確化（参考様式 第８条）
・監査人の免責及び補償に関する追加規定の削除（参考様式 その他の留意事項）
なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は、「公開草案に対するコメントの概要とその対応」に記載しております。
本改正については、公表日以後に締結する契約から適用されます。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・1P・106.9KB）
- 新旧対照表（監査・保証実務委員会報告第68号）（PDF・27P・424.0KB）
- 本文（監査・保証実務委員会実務指針第68号）（PDF・32P・330.9KB）
- 新旧対照表（「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱）（PDF・15P・254.7KB）
- 本文（「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱）（PDF・19P・227.1KB）
- コメント対応表（PDF・8P・182.8KB）
- 本文（監査・保証実務委員会実務指針第68号）（・184KB）
- 本文（「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱）（・101KB）
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