専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の公表について
- 掲載日
- 2016年04月27日
- 号数
- 4400号
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、平成28年４月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」を平成28年４月27日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。
本実務指針は、監査事務所が実施する合意された手続業務に関する実務上の指針を提供するものであり、平成30年４月１日以降に発行する合意された手続実施結果報告書に適用されます。ただし、平成28年10月１日以降に発行する合意された手続実施結果報告書からの早期適用も認められております。
なお、監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」（平成21年７月１日付け公表）の「14．合意された手続（Agreed upon procedures）」については、本実務指針の適用以後は、本実務指針の規定が優先することとなります。
本実務指針の取りまとめに当たっては、平成27年12月22日から平成28年１月22日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は、「専門業務実務指針4400「合意された手続に関する実務指針」（公開草案）に対するコメントの概要とその対応」に記載しております。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
