「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について
- 掲載日
- 2016年02月29日
- 号数
- 14号
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、平成28年２月23日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」を２月29日付けで公表しましたのでお知らせします。
本改正は、平成27年３月31日に投資法人の計算に関する規則が改正されたことを踏まえ、所要の見直しを行ったものです。
本改正は、平成28年２月29日以後終了する営業期間に係る監査からの適用となりますが、平成27年４月１日以後開始する営業期間に係る監査から適用することも可能です。
本改正を行うに当たっては、平成27年12月14日から平成28年１月15日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたします。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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