「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」及び「「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのＱ＆Ａ」の改正について」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について
- 掲載日
- 2014年11月07日
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成26年11月４日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」及び「「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのＱ＆Ａ」の改正について」を同日付けで公表しましたのでお知らせします。
当協会では、会計基準の改正等に対応した改正を適宜行っておりますが、今般、現在適用されている一連の会計制度委員会報告等について字句修正等の見直しを行いました。本改正もその所要の見直しの一環として行ったものです。
本改正は、会計処理の明確化により実務対応が必要なものを含むため、平成27年４月１日以後開始する事業年度から適用としております。
＜主な改正内容＞
１．会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
・平成13年３月31日までに行われた不動産の流動化取引に関する経過措置規定の削除（第24項）
・不動産の流動化取引の更新時の適用及び会計処理の明確化（第21-2項）
・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等
２．特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのＱ＆Ａ
・上記１において、経過措置（第24項）を削除することに伴うＱ５の削除
・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等
本改正の取りまとめに当たっては、平成26年８月18日から９月19日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要と当協会の対応を併せて公表いたします。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・1P・22.7KB）
- 会計制度委員会報告第15号の訂正とお詫び（平成27年２月27日付け）（PDF・1P・11.5KB）
- 訂正後：新旧対照表（第15号） （PDF・13P・110.9KB）
- 訂正後：本文（第15号） （PDF・25P・121.0KB）
- 新旧対照表（Ｑ＆Ａ）（PDF・3P・17.8KB）
- 本文（Ｑ＆Ａ）（PDF・3P・9.6KB）
- コメント対応表（PDF・3P・14.1KB）
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