「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について
- 掲載日
- 2015年02月10日
- 号数
- 14号
- [意見募集期限]
- 2015年3月11日
日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成26年2月における監査基準の改訂及び同年4月における監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の公表を受け、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」について所要の見直しを行ってまいりました。
また、本実務指針は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成するものである点は従前と変わりはありませんが、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等を併せて見直しております。
このたび一応の検討を終えましたため、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成27年3月11日(水)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。
記
担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部
企業会計・監査・保証グループ
電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp
FAX:03-5226-3355
問合せ先:03-3515-1128
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp