業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について
- 掲載日
- 2013年03月04日
- 号数
- 14号
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、平成25年２月26日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について」を同日付けで公表しましたのでお知らせします。
本 改正は、平成23年12月22日付けで新起草方針に基づく監査基準委員会報告書が公表されたことを受け、また、近年の投資信託及び投資法人を取り巻く状況の変化を踏まえ、見直しを行ったものです。
主な変更点は次のとおりです。
・ 新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の公表に伴い、所要の改正を行った。
・ 複雑なスキームのファンドが増加してきたことを踏まえ、特にファンド・オブ・ファンズの取扱いについて、記載を充実させた。
・ ファンド監査の性質にかんがみて、監査契約の締結に当たり留意すべき事項を記載した。
・ 実務上留意すべきと思われる以下の事項について、記載を追加した。
－ 資産除去債務の検証手続
－ 不動産等を組入資産とする組合等への出資の検証手続
－ 投信法に基づく投資法人の計算書類等において２期開示を行っている場合の留意点
－ オープン・エンド型投資法人における留意点
本改正の取りまとめに当たっては、平成25年１月22日から２月12日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
