会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について【廃止】
- 掲載日
- 2010年09月03日
- 号数
- 6,10号
日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成22年8月31日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の実務指針等を平成22年9月3日付で公表いたしましたのでお知らせします。
(1) 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
(2) 同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
本改正は、平成22年度税制改正によるグループ法人税制の創設等並びに改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の公表(企業会計基準委員会 平成22年6月30日)に対応するための見直しを行ったものです。
主な改正内容は以下のとおりです。
・100%グループ内の国内会社間における譲渡取引に係る損益の繰延べへの対応((1)第12-2項、第30-2項、第47項、第53-2項(2)第8項、第10項、第33-2項)
・100%グループ内の国内会社間における寄附への対応((2)第8項、第10項)
本改正の取りまとめに当たっては、7月9日から8月2日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。
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- 前書文(PDF・1P・25.1KB)
- 新旧対照表(第6号)(PDF・4P・70.5KB)
- 新旧対照表(第10号)(PDF・2P・28.3KB)
- 本文(第6号)(PDF・36P・255.7KB)
- 本文(第10号)(PDF・34P・151.0KB)
- お詫びと訂正(正誤表)(PDF・5P・26.9KB)
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