会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について（公開草案）
- 掲載日
- 2010年07月09日
- 号数
- 6,10号
- ［意見募集期限］
- 2010年8月2日
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成22年度税制改正によるグループ法人税制の創設等並びに改正実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び改正実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の公表（企業会計基準委員会 平成22年６月30日）に伴い、以下の会計制度委員会報告の見直しを行ってまいりましたが、このたび、一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。
(1) 会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
(2) 同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
＜主な改正内容＞
・ 100％グループ内の法人間の譲渡取引の損益の繰延べへの対応（（1）第12-２項、第30-２項、第47項、（2）第８項、第10項、第33-２項）
・ 100％グループ内の法人間の寄附への対応（（2）第８項、第10項）
本公開草案についてご意見がございましたら、平成22年８月２日（月）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
お寄せいただいたご意見を検討の上、９月中に最終版を公開する予定です。
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企業会計・監査・保証グループ
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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・1P・10.2KB）
- 新旧対照表（会計制度委員会報告第６号）（PDF・2P・16.0KB）
- 新旧対照表（会計制度委員会報告第10号）（PDF・2P・17.5KB）
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