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会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について(公開草案)

掲載日
2010年07月09日
号数
6,10号
[意見募集期限]
2010年8月2日
常務理事 泉 本 小夜子

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成22年度税制改正によるグループ法人税制の創設等並びに改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の公表(企業会計基準委員会 平成22年6月30日)に伴い、以下の会計制度委員会報告の見直しを行ってまいりましたが、このたび、一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。

(1) 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
(2) 同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」

<主な改正内容>
・ 100%グループ内の法人間の譲渡取引の損益の繰延べへの対応((1)第12-2項、第30-2項、第47項、(2)第8項、第10項、第33-2項)
・ 100%グループ内の法人間の寄附への対応((2)第8項、第10項)

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成22年8月2日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
 お寄せいただいたご意見を検討の上、9月中に最終版を公開する予定です。


担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部
      企業会計・監査・保証グループ
電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp
F A X:03-5226-3355
問合せ先:03-3515-1128

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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

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