昨今、働き方改革、新型コロナウイルスの感染拡大等によって、リモートワークの一般化が進んでいます。当協会は、印鑑廃止の傾向に代表されるような企業側の業務プロセス・内部統制の変革への対応を進めるとともに、電子的監査証拠の利用促進、残高確認電子化といった監査業務の変革を進めて参りたいと考えています。
本ページでは、リモートワークへの対応に係る当協会の取組をご紹介します。
取組の概要
【問い合わせ先】
担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部 監査グループ
電子メール:kansa@sec.jicpa.or.jp
TEL:03-3515-1166