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独立性に関する法改正対応解釈指針第１号（中間報告）～同第８号（中間報告）の一部改訂の公表について

掲載日: 2008年02月18日

常務理事関根　愛子

　平成20年２月13日開催の常務理事会において、倫理委員会から答申されました「独立性に関する法改正対応解釈指針第１号（中間報告）～同第８号（中間報告）の一部改訂について｣が承認されましたのでお知らせいたします。

　本答申は、諮問事項「平成19年公認会計士法改正に伴い、倫理規則等に見直すべき事項はないか。見直すべき事項がある場合には、その内容を検討されたい。」に対するものです。本答申は、平成15年改正の公認会計士法（以下「15年改正法」という。）による監査人の独立性に関する規制について会員の実務面における対応を明らかすることを目的に公表された「独立性に関する法改正対応解釈指針第１号（中間報告）～同第８号（中間報告）」について、平成19年公認会計士法改正に伴い見直すべき事項を改訂したものです。

　なお、15年改正法による同施行令の規定変更に関する留意事項を取り上げた解釈指針第１号、及び15年改正法適用に関する経過措置を取り上げた第３号は、当初の目的を終えているため廃止されております。また、監査報告書の追加的記載事項を取り上げた解釈指針第８号は、平成19年改訂の公認会計士法の関係内閣府令による根拠規定の削除により廃止されております。

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