【社外役員推奨研修】「「コーポレートガバナンス・コードを受託者責任から読み解く」 ~CGコードの改訂を踏まえ、改めてガバナンス改革・社外役員への期待について考える~」開催報告(10/9)

掲載日
2026年11月02日

 2026年10月9日【社外役員推奨研修】「「コーポレートガバナンス・コードを受託者責任から読み解く」~CGコードの改訂を踏まえ、改めてガバナンス改革・社外役員への期待について考える~」が開催されました。

【講師】
中神 康議氏(日本取締役協会副会長)
吉田 剛 氏(日本公認会計士協会 企業会計担当常務理事)



【概要】
 2026年初夏、金融庁より「コーポレートガバナンス・コードの改訂版」が公表されました。今回の改訂は2015年のコード策定以降3度目の改訂にあたり、改めてコードが上場会社における持続的成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものであること、コーポレート・ガバナンス改革の実質化の重要性が強調されています。
 何故コーポレートガバナンス・コードが必要であり重要なのか、コーポレート・ガバナンス改革を進めることが重要なのか、読み解く鍵は、上場会社であること、にあります。上場会社は株主から経営を付託された者としての責任(受託者責任)をはじめとして様々なステークホルダーに対する責任を負っており、その責任を認識して会社を運営することが極めて重要となるからです。責任の中心となる受託者責任をしっかりと理解することで、上場会社運営に係る目標や求められる規律について深く正しく理解することができます。
 本研修では、コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえ、受託者責任の観点から改めて読み解き、上場会社に期待される持続的成長と中長期的な企業価値の向上について解説いただきました。コーポレート・ガバナンスの重要な担い手である独立社外役員の役割、そして、公認会計士たる社外役員として発揮して欲しい役割について、期待も交え解説いただきました。
 研修の講師は、コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議メンバーの中神康議氏、同オブザーバーの吉田剛氏にご担当いただきました。有識者会議メンバーである中神康議氏は、日本取締役協会副会長、経済産業研究所フェロー、丸井グループ社外取締役・戦略検討委員長をされています。長年『働く株主®』を旗印に多くのエンゲージメント投資、効果を発揮する企業ガバナンスの実践を重ねられています。
 研修では、今回のコーポレートガバナンス・コード改訂の要点と上場会社に期待される役割と責務について、多くの実務の現場から得られた実務経験をもとに説明していただきました。期待されるガバナンス改革、コーポレートガバナンス・コード実践の勘所、独立社外取締役の責務と期待される機能について、社外役員の視点、株主・投資家からの視点をも交え解説を行っていただきました。

  本研修は、ハイブリッド形式にて開催され、当日は対面・リモートを合わせて260名ほどの方が受講されました。
 研修は2部構成とされ、前半は吉田氏による「コーポレートガバナンス・コード改訂の概要」の説明がなされました。今改訂の背景、趣旨、内容、前コードからの変更点について、重要な論点を強調しながら、とても分かりやすく、かつ、ぎっしりと内容の詰まった説明がなされました。最初のガバナンス・コード適用から10年余りが経過し、一定の適用が進んでいることを踏まえ、今回の改訂では、コードに係る実質的対応に重点を置かれていることの説明がなされました。改めてコードはプリンシプルベース・アプローチを採用していること、市場における中長期の投資を促す効果が期待されていることが強調されました。従前のコードは原則数が多かった(83原則)ことの裏側として形式的対応・チェックリスト的な対応が実務で見られてしまっていたこともあり、30原則にコードを大幅にスリム化・簡素化したこと、プリンシプルをベースに各社の実質的な対応が求められる点などがテンポよく説明されました。また、前半講義の目的は、後半の部を理解するための”頭の整理“としての狙いである点も強調され、吉田講師自身も後半の講義を楽しみにしているとの説明もされ、受講者の関心と覚悟を惹き付けました。
 後半は、中神氏により、コードの本質、コード導入の本来の狙い・意味、改訂にあたり議論された点や改訂議論の裏側で討議された要点など本質に焦点を中てた説明がなされました。講師ご自身の企業投資家としての視点、企業経営者としての視点、企業経営コンサルタントをされている視点や経験を交え、投資家・株主の期待の本質と日本企業の現状認識を踏まえ、臨場感に溢れる熱のこもった講演が続きました。
 コード導入以降ほとんどの日本企業ではまずはコンプライによるコード対応が浸透し、世界でも最高水準のコンプライ率を達成した一方、この10年余PBR1倍割れ企業が半数程度である状況に実際には殆ど変化はなく、低収益構造が改善していない実際を受け止める必要があるとのことです。この間成長を続ける欧米主要国や中国での企業と比較すると、日本の企業では設備投資削減、研究開発費削減を行った企業の割合が一番高く、攻めのガバナンスを期待してのコード導入ではあったが、実際は(平均的にみると)リスクテイクがされておらず、成長もしていないという現状があることの説明がありました。
 こうした現状の中、今回のコード改訂の目玉は、各企業は自身の最適なリスクテイクを行うよう企業自身でしっかりと考えること、取締役会が受託者責任を全うする要となること、これを実現することがより容易となるようプリンシプルとしてのコードが簡素化・凝縮され、スリム化した点が強調されました。講師の表現では、従前の多くの原則へのコンプライが規定演技への対応だとすると、これからは、自由演技の世界であり、どこまで点数を伸ばせるかは企業自身による創意工夫と覚悟に掛かっている旨が説明されました。自社で考えるための本質は“受託者責任の全う”にあり、企業には様々な利害関係者が関係するが、受託者責任を考える軸・ステークホルダーは「株主」と「従業員」であること、ガバナンス(統治)には主権者が誰であるかしっかり押さえることが肝要であると説明されました。リスクテイクとは、撤退条件を踏まえたうえで「顎が外れる投資」をすること・決めることであり、経営とは「断行」であり、受託者責任とは、自らの利益を犠牲にしてでも受託者の利益を追求することであることが熱弁されました。取締役会の第一の責任は監督であり、責任の全うがリアルに求められるのは、CEO選解任・資本配分・利益相反・支配権移動といった有事の局面であり、こうした局面でもしっかりと機能する独立した社外役員が必要であるとの説明がなされました。企業成長のためには経営の創意工夫が必要であり、創意工夫を実現するためにプリンシプルベースとなっていることを十分に理解した企業行動が期待されるとの説明がなされました。
 現状、日本企業の取締役のなかで、財務諸表などの経営数値をしっかりと分析、理解し、数値に基づく確かな提案を行うことができる取締役は限られている現状があること、多くの取締役は実は深い分析ができていないとの説明がありました。こうした中、会計士社外役員は、経営数値を理解し扱えるプロであり、バランスシートをきっちりと分析できるスキルがあるはずであること、しかも、公認会計士は健全なる職業懐疑心を保持することが訓練されている他にはない特別な専門家集団であることを改めて理解して欲しいとの説明がありました。確かな分析・提言といったことは、会計士社外役員こそが力を発揮できる領域であり、専門性を発揮して欲しいことのメッセージで締めくくりがされました。 一般的にみられる改訂コード研修では、コードのビフォーアフターの比較理解、新しいコードへはどのように準拠(コンプライ)するのか、コンプライするためには何が必要か、といった点に重点がおかれていることが少なくありません。そうした中、有識者会議オブザーバーをされていた吉田氏によるメリハリの効いたコンパクトな説明と、社外取締役であり投資家・実務家でもある中神氏によるコードの本質、コード改訂の本源的な狙い・意味についての力強い講義との組み合わせは、とても贅沢で内容が濃く、脳天を撃ち抜かれた衝撃を受けました。講師の皆様、どうもありがとうございます。

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