【社外役員推奨研修】「最新の取締役会実効性評価の実際と課題」開催報告（9/16）

　2026年9月16日【社外役員推奨研修】「最新の取締役会実効性評価の実際と課題」が開催されました。

　後日eラーニング配信を行いますので、ぜひご視聴ください。

【講師】：セブラニ・クレビス氏（株式会社ボードアドバイザーズ　パートナー）

【概要】
　近年、取締役会の実効性評価は、形式的な年次イベントではなく、企業価値向上に直結する重要なガバナンスプロセスとして位置づけられています。しかし、公開情報だけでは実際の評価プロセスや、現場で直面する課題の実像を把握することは容易ではありません。
　本研修では、多くの企業において取締役会の実効性評価を第三者として支援してこられた講師をお招きし、評価の進め方、よくある課題、そのような課題の改善につながる視点など、実務経験に基づく具体的なお話を伺いました。一般的な解説では触れられない、評価の現場で見えてくる取締役会の課題や、社外役員として押さえておくべきポイントについても取り上げていただき、社外役員として、取締役会の議論の質を高め、経営監督機能をより実効的に発揮するためのヒントを得られる内容となりました。

　本研修は、ハイブリッド形式にて開催され、当日は対面・リモートを合わせて約320名の方が受講されました。
　日本におけるコーポレートガバナンス改革の流れを改めて確認した上で、主題である取締役会実効性評価について、概観から実務、事例紹介まで幅広くご解説いただきました。
　「取締役会実効性評価の概観」では、ガバナンスコードが求める実効性評価は、「格付け」や「採点」ではなく、取締役会の問い直しと改善につなげるプロセスであるという基本的な考え方を押さえた上で、各国のガイダンスや日本の現状が整理されました。また、企業が選択し得る評価の深度に応じた類型が示され、最小順守型からガバナンス全体診断型まで、幅広いアプローチが存在することが説明されました。
　さらに、評価の実施主体についても、①自社完結型②助言活用型③一部委託型④全面委託型の4類型に整理され、第三者関与の度合い、メリット、デメリット、留意点が示されました。企業規模や置かれた状況に応じて最適な方法を検討できる内容となっています。
　「取締役会実効性評価の実務」では、一般的な評価プロセスと注意点に加え、評価結果のアウトプット例や活用方法について具体的なサンプルが提示されました。これにより、実効性評価の経験がない社外役員であっても、評価の進め方や結果の活かし方を具体的にイメージできる内容となっていました。
　「事例紹介」のパートでは、3社の事例をもとに、開示資料だけでは把握しきれない実務上の課題や示唆が紹介されました。実務経験に裏打ちされた解説であり、公認会計士として社外役員を務める立場からも、単なるガバナンスコード対応にとどまらず、取締役会の質を高めるために実効性評価をどのように実施し、どう活用していくべきかを改めて考えさせられる内容でした。