こども家庭庁：子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する専門家会議報告書の公表について

こども家庭庁から「子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する専門家会議」報告書が公表されましたのでお知らせします。

https://www.cfa.go.jp/councils/kokoseido-keizokutekimieruka/semmonka_houkokusho

子ども・子育て支援法に基づく、子どものための教育・保育給付を受ける全ての施設・事業者に対して、毎事業年度の経営情報等について報告を求める制度が始まります。

■施行日、報告期限等
・新たな制度の施行期日は令和７年４月１日。令和６年４月１日以降に始まる事業年度から報告対象となります。
・経営情報等の報告期限は事業年度終了後５月以内。事業年度が令和６年４月１日～令和７年３月末日の場合、同年８月末日までに報告することとなります。

報告書の詳細についてはリンク先をご覧ください。