公会計協議会
地方公共団体会計・監査部会
部会員・賛助部会員 各位
公会計協議会では、平成30年度に地方公共団体の外部監査人・監査委員に就任されている会員の方等を対象に、今後の業務等のご参考としていただくため、標記の意見交換会（研修会）を下記の要領で開催することにいたしました。
本研修会は、地方公共団体の外部監査人又は監査委員に就任している会員・準会員の方を主な対象に開催しておりますが、本年度においても、公会計協議会（地方公共団体会計・監査部会）の部会員・賛助部会員の方のご参加も可能といたします。
ご多忙中とは存じますが、日程お繰り合わせの上、ご出席いただければ幸いでございます。
１．日時: 2018年11月19日（月）14時00分～17時00分（受付 13時30分開始）
２．場所: 日本公認会計士協会地下１階ホール(〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1)
３．テーマ: 「地方公共団体における内部統制ガイドライン策定の現状について」
＜講師＞
・森 源二 氏（総務省 自治行政局 行政課長）
・秋山 修一郎 氏（日本公認会計士協会 公会計・監査担当常務理事）
・伊澤 賢司 氏（日本公認会計士協会 公会計委員会 地方公会計・監査検討専門委員長）
４．CPE単位： ３単位「3112（公監査）」（当日はCPEカードをご持参ください。）
５．ご出欠回答期限：
ご出席を希望される場合、別紙１の「出席申込用紙」に必要事項を記入の上、11月12日（月）までにＥメールに添付して下記のアドレスまでご送付ください。
６．任意記載事項回答期限：
別紙２の任意記入事項にご記入の上、10月25日（木）までにお送りください。
７．費用： 無料
８．その他：
(1) 当協会の会員・準会員で、かつ、外部監査人・監査委員の方には、別途郵送でご案内を差し上げております。
(2) 旅費の支給はいたしませんので、各自でご負担をお願いします。
９．問合せ先： 事務局 自主規制・業務本部 非営利会計・監査・法規・制度グループ 田中
TEL:03-3515-1129／FAX:03-3515-1167／E-mail: k-seminar@sec.jicpa.or.jp
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 「地方公共団体 外部監査人・監査委員 意見交換会」の開催について（お知らせ）（PDF・1P・126.4KB）
- 別紙１：出席申込用紙（・2P・41.5KB）
- 別紙２：任意記載事項記入用紙（内部統制ガイドラインに関するアンケート）（Word・31.3KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
