2017年01月17日
厚生労働省から、平成29年度に実施する予定の事業の案「社会福祉法人による多様な福祉サービスの提供体制構築支援事業」について資料の提供を受けたため、お知らせします。
本資料で説明されている事業の中に「社会福祉法人会計監査人設置モデル事業」があり、会計監査人の設置が義務付けられていない社会福祉法人に対し、会計監査人をモデル的に設置することにより、会計監査人の導入による効果等の検証を行うものとしております。詳しい内容は、添付資料をご確認ください。
本事業及びその予算は、今後省庁間の調整や国会の承認を経て、実施の有無及び補助金の上限金額等が決定するため、現時点においてはまだ案となっています。実施が決定しているわけではないため、ご留意ください。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 厚生労働省：社会福祉法人による多様な福祉サービスの提供体制構築支援事業（PDF・4P・201.1KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
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