公会計協議会「社会保障部会」の設置と入会のご案内

2016年06月14日

会員・準会員各位

公会計協議会

会長 梶川 融

 

平素より、当協会の活動にご理解及びご協力を賜り、誠にありがとうございます。

第189回国会へ提出された社会福祉法等の一部を改正する法律案において、一定規模以上の社会福祉法人に対して会計監査人の設置が義務付けられる方向となったことを受けて、公会計協議会では、「社会福祉法人会計・監査部会」を設置し、平成27年7月2日にウェブサイトにおいてその旨をご案内しましたが、このたび、同部会を以下の理由により「社会保障部会」として再度編成して設置することを平成27年11月2日に開催した第3回公会計協議会において承認いたしましたので、お知らせします。

 

・医療法の改正法案が第189回国会で成立し、一定規模以上の医療法人に法定監査が導入されることとなった。

・今後、公認会計士が地域社会で求められるニーズに適切に対応していくためには、社会福祉法人と医療法人のいずれの分野の業務に携わる上でも、社会保障全般の知識を有する必要があると考えられる。

・監査対応の面においても、社会福祉法人と医療法人は組織の特性・性格上、類似する部分が多いため、両者を一体として施策を展開することが有益であると考えられる。

 

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社会保障部会への入会をご案内いたしますので、入会申請要領をご確認いただき、ご関心のある方は、是非ご入会ください。

社会保障部会にご入会いただいた方には、以下のサービスを提供いたします。

① 社会福祉法人や医療法人に関する制度、会計及び監査についての研修

② 公会計協議会の専用ウェブサイトにおける専門的な情報の提供

③ 部会員リストの公表(公表に同意していただいた方に限定)

なお、社会保障部会への入会に際して研修受講等の要件はありません。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
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