地方公共団体会計・監査部会の継続研修講座の配信開始について(平成28年1月公開分)

2016年01月25日

平成28年1月19日より、以下の「地方公共団体会計・監査部会」の継続研修講座の配信を開始いたします。

 

科目名

教材コード

予算編成改革(3)-歳入予算改革、FM、第三セクター改革-

E022380

地方財政制度(1)-地方自治体の財源、地方交付税制度-

E022390

地方財政制度(2)-国庫補助負担金、地方債、財源対策-

E022400

財政学・地方財政論①

E022450

財政学・地方財政論②

E022460

財政学・地方財政論③

E022470

財政学・地方財政論④

E022480

 

詳細はCPE ONLINEより、eラーニングのページにログインの上、ご確認ください。

https://secure.cpe.jicpa.or.jp/login.php

 

また、上記の講座の配信の開始に伴い、「地方公共団体会計・監査部会」の継続研修カリキュラム表を更新いたしましたので、あわせてお知らせします。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
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