平成27年５月１日より、以下の「地方公共団体会計・監査部会」の継続研修の講座の配信を開始いたします。
|
科目名 |
教材コード |
|
「地方公共団体の資金調達」 |
E021790 |
|
「財政分析」 |
E021810 |
|
「NPMの基礎理論、行政評価」 |
E021820 |
|
「公の施設」 |
E021850 |
|
「収入」 |
E021830 |
|
「新地方公会計基準」 |
E021860 |
|
「「今後の新地方公会計の推進に関する研究会要領等」の解説①（財務書類作成要領/連結財務書類作成の手引き/Q&A）」 |
E021800 |
|
「「今後の新地方公会計の推進に関する研究会要領等」の解説②（固定資産台帳整備の手引き/資産評価の手引き/Q&A）」 |
E021870 |
|
「財務書類等の活用について」 |
E021840 |
詳細はCPE ONLINEより、eラーニングのページにログインの上、ご確認ください。
https://secure.cpe.jicpa.or.jp/login.php
また、上記の講座の配信の開始に伴い、地方公共団体会計・監査部会の継続研修のカリキュラム表を更新いたしましたので、あわせてお知らせします。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 公会計協議会「地方公共団体会計・監査部会」継続研修カリキュラム表（H2705~H2801公開分）（PDF・1P・157.5KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
