地方公共団体会計・監査部会の継続研修講座の配信開始について（平成27年11月公開分）

2015年11月11日

平成27年11月４日より、以下の「地方公共団体会計・監査部会」の継続研修の講座の配信を開始いたします。

科目名	教材コード
民法（財産法）①	E022231
民法（財産法）②	E022232
予算編成改革（１）－編成の問題点と規律性改革－	E022240
予算編成改革（２）－戦略性、効率性、参画性、透明性－	E022250
支出・現金及び有価証券	E022280
地方自治法③	E022290
地方自治法④	E022300

詳細はCPE ONLINEより、eラーニングのページにログインの上、ご確認ください。

https://secure.cpe.jicpa.or.jp/login.php

また、上記の講座の配信の開始に伴い、「地方公共団体会計・監査部会」の継続研修のカリキュラム表を更新いたしましたので、あわせてお知らせします。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

公会計協議会「地方公共団体会計・監査部会」継続研修カリキュラム表（H2705~H2801公開分）（PDF・1P・160.4KB）

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

答申等の転載について

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等

PDF形式（PDF・3P・193KB）
Word形式（Word・3P・57KB）

転載料計算書（見本）

雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合

PDF形式（PDF・1P・136KB）
Word形式（Word・1P・41KB）

電子媒体への転載の場合

PDF形式（PDF・1P・130KB）
Word形式（Word・1P・39KB）

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL: 03-3515-1123
E-mail: tensai@sec.jicpa.or.jp

PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。

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