専門情報

監査基準報告書240「財務諸表監査における不正」の改正(公開草案)の公表について

掲載日
2026年08月10日
[意見募集期限]
2026年9月10日
常務理事 山中 彰子

 日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)では、2025年7月に国際監査・保証基準審議会(The International Auditing and Assurance Standards Board :IAASB)から公表された、International Standard on Auditing(ISA)240 (Revised ), The Auditor’s Responsibilities Relating to Fraud in an Audit of Financial Statementsに対応するため、監査基準報告書240「財務諸表監査における不正」(以下「監基報240」という。)の改正の検討を行ってまいりました。このたび、一定の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。

 監基報240の改正に関する公開草案については、現行から大幅な項目の追加・削除等を行っているため、新旧対照表は作成しておりません。本公開草案の概要は、別添の参考資料「監査基準報告書240「財務諸表監査における不正」の改正(公開草案)の概要」に取りまとめておりますので、ご参照ください。
 なお、監査における不正リスク対応基準(以下「不正リスク対応基準」という。)に関連する要求事項や適用指針についてはF項として記載をしており、また、不正リスク対応基準と改正後監基報240との関係については別添の参考資料「監査基準報告書240「財務諸表監査における不正」の改正(公開草案)の概要」において説明をしておりますので、ご参照ください。

 また、本監査基準報告書の改正に伴う適合修正の対象は以下のとおりです。

  • 監査基準報告書(序)「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」
  • 監査基準報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」
  • 監査基準報告書220「監査業務における品質管理」
  • 監査基準報告書230「監査調書」
  • 監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」
  • 監査基準報告書265「内部統制の不備に関するコミュニケーション」
  • 監査基準報告書300「監査計画」
  • 監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」
  • 監査基準報告書330「評価したリスクに対応する監査人の手続」
  • 監査基準報告書450「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」
  • 監査基準報告書500「監査証拠」
  • 監査基準報告書505「確認」
  • 監査基準報告書530「監査サンプリング」
  • 監査基準報告書540「会計上の見積りの監査」
  • 監査基準報告書550「関連当事者」
  • 監査基準報告書580「経営者確認書」
  • 監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」
  • 監査基準報告書610「内部監査人の作業の利用」
  • 監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
  • 監査基準報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」
  • 監査基準報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
  • 監査基準報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」
  • 監査基準報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」
  • 監査基準報告書900「監査人の交代」
  • 財務報告内部統制監査基準報告書第1号「財務報告に係る内部統制の監査」
  • 期中レビュー基準報告書第1号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」
  • 期中レビュー基準報告書第2号「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」
  • レビュー業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」
  • 保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」
  • 監査基準報告書500実務指針第1号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」
  • レビュー業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」
  • 保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」
  • 保証業務実務指針3701「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」
  • 保証業務実務指針3702「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」


 本公開草案についてご意見がございましたら、2026年9月10日(木)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の宛先に電子メールでお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。


担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

監査グループ

電子メール:kansa@sec.jicpa.or.jp


以  上 

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます


【適合修正】
(新旧対照表)



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