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監査契約書（非営利法人関係）様式の更新について

　非営利法人委員会実務指針第45号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」【令和６年基準】（2025年５月22日付け公表）及び非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」【平成20年基準】（2025年５月22日付け改正）並びに法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」（2025年３月18日付け改正）を踏まえて、以下の監査契約書の様式を更新しましたので、お知らせいたします。

　１．公益社団法人・公益財団法人
　２．一般社団法人・一般財団法人
　３．社会福祉法人
　４．医療法人
　５．消費生活協同組合
　６．農業協同組合
　７．漁業協同組合

　なお、従前の監査法人用の様式では指定社員制度の利用の有無に応じてそれぞれ様式を分けていましたが、今回の様式では「指定社員制度の利用あり」に統一し、「指定社員制度の利用なし」の場合の取扱いは注書きで補足いたしましたので、ご留意ください。

※ 各監査契約書及び任意監査契約書の様式は、本ウェブサイト内「各種様式ダウンロード」からダウンロードできます。