学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について及び同第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について
- 掲載日
- 2005年02月15日
- 号数
- 36号
学校法人委員会から答申のありました「学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」及 び「同第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について」が、平成17年２月15日の理 事会で承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成14年９月４日付けの会長からの諮問「既に公表されている学校法人委員会報告等の改廃の必 要性について検討されたい。」に対するものであります。
今回の改正では、平成15年の公認会計士法等の改正及び平成16年の私立学校法の一部改正に伴い、次の二つの事項について対応いたしました。
・指定社員制度の導入等に伴う署名等に関する取扱い
・学校法人における理事会の設置に伴う宛先に関する取扱い
なお、学校法人委員会報告第36号は平成17年３月31日をもって終了する会計年度に係る監査から適用されます。また、同第40号は平成17年３月31日以後の財産目録に係る監査から適用されますが早期適用を妨げるものではありませんのでご留意ください。
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- 前書文（PDF・1P・7.4KB）
- 新旧対照表（委員会報告第36号）（廃止）（PDF・17P・403.7KB）
- 改正後本文（委員会報告第36号）（廃止）（PDF・7P・271.1KB）
- 新旧対照表（委員会報告第40号）（PDF・42.0KB）
- 改正後本文（委員会報告第40号）（PDF・21.2KB）
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