サステナビリティ保証

1.サステナビリティ保証に関する公表情報

2.Sustainability Assurance Insights

 サステナビリティ保証に関する理解向上に資する取組の一環として、解説記事を連載しています。

2024.1.26 Vol.5 今さら聞けない!?サステナビリティ保証とは?
2023.8.10 Vol.4 包括的な保証基準策定の段階で取り組む優先度の高い課題
2023.4.28 Vol.3 国際サステナビリティ保証基準の開発
2023.12.13 Vol.2 国際的な保証業務基準
2023.4.28 Vol.1 保証業務とは? 

※ サステナビリティ情報開⽰に関する解説記事「Global Sustainability Insights」はこちら

3.サステナビリティ保証に関する公表物(資料集)

金融審議会「ディスクロージャー・ワーキンググループ(令和4年度)」

公表日 公表物
2022.12.27 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告
2022.6.13 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告

サステナビリティ保証に関連する基準等

原文公表日 原文 翻訳
2024.11.12 国際サステナビリティ保証基準5000「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」
2023.8.2 公開草案「国際サステナビリティ保証基準5000「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」」
※ 当協会が提出したコメントはこちらをご覧ください。
翻訳

サステナビリティ保証に関連するガイダンス及びサポート資料

原文公表日 原文 翻訳
2023.12.12 ガイダンス&支援ツール「サステナビリティ報告に対する信頼の構築:早急に求められる統合的内部統制」 翻訳
2023.10.25 よくある質問(FAQ)「ISSA 5000案:事業体と保証業務実施者における重要性の適用」 翻訳
2021.4.6 サステナビリティ及びその他の拡張された外部報告(EER)に対する保証業務への国際保証業務基準3000(ISAE 3000)(改訂)の適用に関する規範性のないガイダンス文書 翻訳
2020.10.1 監査実務に関するスタッフ文書「財務諸表監査おける気候関連リスクの検討」 翻訳

サステナビリティ保証に関連するその他の公表物

原文公表日 原文タイトル 翻訳
2024.11.12 IAASB議長基調講演「サステナビリティ報告の基盤強化:ISSA 5000と保証、信頼構築の中核要素」 翻訳
2024.6.26 サステナビリティ保証:何が期待されるか 翻訳
2023.8.2 IAASB記事「IAASBが画期的なグローバルサステナビリティ保証基準案への意見募集を開始」 翻訳
2023.7.5 IAASB記事「国際サステナビリティ保証基準(ISSA)5000案をIAASBが全会一致で市中協議にかけることを承認」 翻訳
2023.3.28 IESBA及びIAASB共同声明「IOSCOによるサステナビリティ関連企業報告のためのグローバルな保証フレームワークの開発に向けた新たな報告書における提言実現に向けた取組をコミット」 翻訳
2022.9.15 IAASB及びIESBA共同声明「サステナビリティ関連情報の保証に関連した基準開発を支持するIOSCOの声明を歓迎」 翻訳
2022.7.1 IAASB記事「デジタル時代のアシュアランス」 翻訳
2022.6.8 IAASB議長記事「国際的なサステナビリティ保証基準における緊急性と有効性のバランス」 翻訳
2021.12.15 IAASB議長記事「サステナビリティ及びESG報告に対する保証業務への需要の高まりとIAASBの対応」 翻訳
2021.3.22 IAASB議長記事「非財務の報告の発展に合わせた保証基準の開発」 翻訳

サステナビリティ保証に関連するウェビナー

公開日 タイトル 日本語吹き替え・字幕
2024.11.29 【JICPA】「国際サステナビリティ保証基準(ISSA)5000の概要解説」
2024.10.8 【IFAC】Why is Sustainability Assurance Important?(なぜサステナビリティ保証は重要か?) 日本語字幕
2023.10.5 【IFAC】What is Sustainability Assurance?(サステナビリティ保証とは?)
2023.4.12 【JICPA】JICPAオンラインセミナー「IAASB最新動向~サステナビリティ報告の保証を中心に~」
2023.10.3 【IFAC】What is assurance?(保証とは?)
2023.9.7 【IAASB】Webinar Assurance on Sustainability Reporting 日本語吹き替え
2022.9.30 【JICPA】JICPAオンラインセミナー「ゼロからわかる保証業務」

サステナビリティ保証に関連するJICPA公表物

公表日 タイトル
2024.11.13 会長声明「国際的なサステナビリティ保証基準の公表に当たって」
※ 本会長声明の英訳はこちら
2022.9.20 会長声明「国際的なサステナビリティ保証基準の開発について」
2022.7.21 保証業務実務指針3000研究文書「「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告(EER)に対する保証業務に関するガイダンス(試案)」に係る研究文書」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」
2022.5.23 「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告(EER)に対する保証業務に関するガイダンス(試案)」について」(公開草案)※意見募集終了
解説記事
書 籍 掲載号/掲載日 タイトル
掲載予定 【解説記事】国際サステナビリティ保証基準(ISSA)5000「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」の解説(仮称)
※正式公表版のISSA 5000、結論の根拠、ファクトシート及び適用ガイドを踏まえ掲載予定です。
2023.9.22 【解説記事】国際監査・保証基準審議会(IAASB)公開草案 国際サステナビリティ保証基準(ISSA)5000「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」
※本記事はCPD単位付与対象です。
 CPD指定記事対象期間は2024事業年度分履修・申告分までとなります。
会計・監査ジャーナル 2022年4月号 国際監査・保証基準審議会(IAASB)「サステナビリティ及びその他の拡張された外部報告(EER)に対する保証業務への国際保証業務基準3000(ISAE3000)(改訂)の適用に関する規範性のないガイダンス
  • 『会計・監査ジャーナル』(編集:日本公認会計士協会 発行:第一法規株式会社)無断複製・転載不可

4.適用時期

2024年5月28日現在

  • ※1NFRDを既に適用している大規模EU企業は2024年度に関して2025年に公表する年次報告書から適用
    EU域外企業は2028年度に関して2029年に公表する年次報告書から適用
  • ※2大規模早期提出会社等は2023年度に関して2024年に提出するForm 10-K, 20-F等から開示

5.サステナビリティ情報開示

 サステナビリティ情報に対する開示については、こちらをご参照ください。

【本ページ内における略称等】

  • CSRD:企業サステナビリティ報告指令(Corporate Sustainability Reporting Directive)
  • ED:公開草案(Exposure Draft)
  • EER:拡張された外部報告(Extended External Reporting)
  • EFRAG:欧州財務報告諮問グループ(European Financial Reporting Advisory Group)
  • ESRS:欧州サステナビリティ報告基準(European Sustainability Reporting Standards)
  • FASF:財務会計基準機構
  • IAASB:国際監査・保証基準審議会(International Auditing and Assurance Standards Board)
  • IESBA:国際会計士倫理基準審議会(International Ethics Standards Board for Accountants)
  • IIRC:国際統合報告委員会(International Integrated Reporting Council)
  • IOSCO:証券監督者国際機構(International Organization of Securities Commissions)
  • ISAE:国際保証業務基準(International Standard on Assurance Engagements)
  • ISSA:国際サステナビリティ保証基準(International Standard on Sustainability Assurance)
  • ISSB:国際サステナビリティ基準審議会(International Sustainability Standards Board)
  • NFRD:非財務情報報告指令(Nonfinancial Reporting Directive)
  • SEC:米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)
  • SSBJ:サステナビリティ基準委員会
  • TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
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