業務
委員会 | 職務内容 |
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倫理委員会 | 会員の職業倫理に関する規範を検討作成し、規定の解釈を行う。会員からの職業倫理上の相談に応じ、事例その他資料を提供する。 |
法規・制度委員会 | 公認会計士の業務に関係がある法規及び公認会計士制度の改善進歩についての研究調査を行う。 |
監査・保証基準委員会 | 事務所における品質管理、監査、保証業務及び専門業務に関する事項(以下「監査等」という。)の実務規範の検討作成、監査等の実務に関する研究調査並びに監査等の実務及びこれに関連する分野に関し、必要に応じて会長に意見具申を行う。 また、監査・保証基準委員会に付属機関として有識者懇談会を設置し、答申書等の作成に当たり外部関係者と意見調整を行っている。 |
テクノロジー委員会 | テクノロジーの進展に伴う会員業務の対応に関する研究調査を行う。 |
業種別委員会 | 業種別監査(監査以外の保証業務等を含む。)固有の事項及び業種別研究部会から提起された事項の理論及び実務に関する研究調査を行う。 |
会計制度委員会 | 会計の理論及び実務(国際会計基準に関する事項を含む。)に関する研究調査を行う。 |
企業情報開示委員会 | 企業報告に係る情報開示及び保証業務(非財務情報を対象とする範囲に限る。)の理論及び実務に関する研究調査を行う。 |
公会計委員会 | 公企業等の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。 |
非営利法人委員会 | 公益法人等の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。 |
租税調査会 | 会員が行う租税に関する業務の充実と改善に資するため、研究調査及び会員に対する資料の提供その他必要な援助を行う。 |
経営研究調査会 | 会員が行うマネジメント・コンサルティング・サービスの充実と改善に資するため、経営に関する研究調査及び会員に対する資料の提供その他必要な援助を行う。 |
中小事務所等施策調査会 | 中小事務所が行う公認会計士業務の円滑な遂行および改善進歩を図るための施策を検討する。 |
中小企業施策調査会 | 中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討する。 |
国際委員会 | 諸外国の公認会計士制度及び公認会計士業務並びに諸外国に対する広報に関して、研究調査を行う。 |
自主規制
委員会 | 職務内容 |
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品質管理委員会 |
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監査・規律審査会 |
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綱紀審査会 | 会員及び準会員の綱紀を保持粛正し、正確かつ衡平な処分を行うため、会長から審査要請があった事案に関係する会員及び準会員に係る法令、会則及び規則違反事実の有無を調査及び審議し、その処分内容等を決定し、これを関係する会員及び準会員に申し渡すとともに会長に報告する。 |
適正手続等審査会 | 綱紀審査会から懲戒の処分内容を申し渡された会員及び準会員並びに品質管理委員会から申渡しを受けた監査事務所又は会員からの審査申立てについて審査する。 |
助言・モニタリング機関
委員会 | 職務内容 |
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自主規制モニター会議 | 監査・規律審査会、綱紀審査会、品質管理委員会、適正手続等審査会に運営状況の報告をさせ、協会会則に規定する品位保持、監査業務の運営状況の調査その他自主規制活動に関し、意見を述べ、又は協会の求めに応じて助言する。 |
総務・登録
委員会 | 職務内容 |
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登録審査会 | 登録申請者の登録に関し、必要な審査を行う。 |
資格審査会 | 協会の請求により公認会計士、会計士補又は外国公認会計士の登録の拒否及び登録の抹消につき必要な審査を行う。 |
総務委員会 | 会員の福利厚生、公認会計士会館の管理及び会則規則等の改正ならびに各地域会との会務の調整についての研究調査を行う。 |
紛議調停委員会 | 会員又は当事者その他関係人の請求により、会員の業務に関する紛議につき、調停を行う。 |
広報・出版
委員会 | 職務内容 |
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機関誌編集員会 |
本会の機関誌「会計・監査ジャーナル」の編集及び発行を行う。 |
出版委員会 |
会員の研鑽に必要な印刷物の企画編集及び発行を行う。 |
広報委員会 | 会報の編集及び発行並びに広報のあり方及びパブリシティの進め方を検討し、総括的に広報活動を推進する。 |
研修
委員会 | 職務内容 |
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継続的専門能力開発制度協議会(CPD協議会) |
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継続的専門能力開発制度 推進センター | 会員の継続的専門能力開発制度に対する理解を深め、履修の促進を図るために、会員の研修活動及び履修状況を的確に把握し、会員の研修活動の支援に当たる。 会長の命を受けて会員に対し継続的専門研修に関する必要な指導、勧告を行う。 |
後進育成
委員会 | 職務内容 |
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実務補習協議会 | 東京、東海、近畿、北部九州の各実務補習所を統括し、実務補習所の運営に関する大綱を立案するほか、実務補習全般の企画指導を行う。 |
修了考査運営委員会 | 実務補習を修了したことを確認する修了考査に関する職務を行う。 |
協議会等
委員会 | 職務内容 |
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税務業務協議会 | 租税に関する業務を行う会員及び一号準会員がその資質及び特色を発揮して税務業務を遂行できるよう、主に下記の施策の企画立案及び実行を通じて資質の維持及び向上を図るとともに、関係諸機関との連携協調を行う。
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組織内会計士協議会 | 組織内会計士の業務に関する研究調査、資料又は情報の提供等を行うことにより、会員等の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進する。 |
公会計協議会 | 公会計協議会では、公会計関連業務※を対象範囲とし、会員等が公会計関連業務に関する専門性を高めることを支援、かつ会員間の情報交換を推進するとともに、公会計関連業務に携わる会員等が各地域会に多数在籍することを外部へ積極的に発信する。※ 公会計関連業務:国、地方公共団体、地方公営企業、独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人等の公的分野及び公益社団法人、公益財団法人、学校法人の非営利分野の会計及び監査に関する業務 |
女性会計士活躍促進協議会 | 女性会員及び準会員の活躍促進に向けた施策を検討し、女性会員及び準会員の活躍促進に資する研修会及び広報活動等を企画立案又は実施する。 |
会計基礎教育推進会議 | 社会における会計に関する基礎的な素養の定着と会計の有用性に関する認識向上を目的とした、会計基礎教育の推進に関する基本方針を定め、会計基礎教育に関し本会が実施する事業を統括する。 |
準会員会 | 準会員(公認会計士及び外国公認会計士となる資格を有する者を除く。)をもって組織される。 |
その他
委員会 | 職務内容 |
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学術賞審査委員会 | 日本公認会計士協会学術賞、日本公認会計士協会学術賞—MCS賞及び日本公認会計士協会学術賞—会員特別賞の審査、選定を行う |
「公認会計士の日」大賞選定委員会 | 以下のいずれかに該当する者のうち、その活動が特に顕著な者に対して大賞の選定を行う。
歴代受賞者一覧
第12回(2022年)
第11回(2019年)
第10回(2018年)
第9回(2017年)
第8回(2016年)
第7回(2015年)
第6回(2014年)
第5回(2013年)
第4回(2012年)
第3回(2011年)
第2回(2010年)
第1回(2009年)
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国際会計人養成基金資産運営委員会 | 国際的な視野を有し、将来、公認会計士業界の発展・進歩に貢献できる国際的職業会計人を養成するため、若手公認会計士等を海外の大学院修士課程等に留学させることを検討する。 |
海外会計・監査調査研究基金資産運営委員会 | 会員の監査能力向上のため、海外における日本企業の経営及び会計に関する調査・研究等を行う。 |
監査・会計基礎研究基金資産運営委員会 | 我が国における監査・会計の基礎的研究の助成を行う。 |
後進育成基金資産運営委員会 | 優秀な後進の育成及び確保に係る費用の支出を検討する。 |
選挙管理委員会 | 協会役員の選挙を執行し、その事務を管理する。役員の任期は3年であるため、3年に1度役員選挙が実施される。 |
推薦委員会 | 役員選挙によって選出された次期の役員のうちから会長立候補者を募り、その適任者1名を被推薦者として選出し、次期の役員をもって構成される当選者会議にその信任を求めることを職務とする。 |