「銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2020年02月03日
- 号数
- 第４号
- ［意見募集期限］
- 2020年3月4日
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、2019年12月18日に、金融庁から「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（以下「ディスカッション・ペーパー」という。）が公表されるとともに、金融検査マニュアルが廃止されたことを受けて、銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
ディスカッション・ペーパーでは、金融機関の経営戦略や融資方針の多様化や貸出先のビジネスの多様化・複雑化に伴い、金融機関の信用リスク要因も多様化しており、各金融機関は、現行の会計基準に従って自らの融資方針や債務者の実態等を踏まえ、認識している信用リスクを的確に引当に反映するための見積りを行うという基本的な考え方が示されております。貸倒見積高の算定は会計上の見積りに該当し、経営者の判断によって行われるものであり、監査人は、経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価することが求められている点について、改めてご留意いただくようお願いいたします。
また、金融庁では、ディスカッション・ペーパーの公表と合わせて、融資に関する検査・監督についての相談受付窓口を設置しました。
当該窓口に寄せられた相談事項は、金融庁、日本銀行及び当協会において内容を議論し、検討結果を相談者に対し共有するほか、相談者からの了承が得られた場合には、金融庁のウェブサイトに公表されます。
これを受けて、当協会においても、近日中に、本件に係る会員専用の質問窓口を設置して、金融検査マニュアルの廃止への対応に関連する質問を受け付け、寄せられた質問事項について金融庁との間で検討することを予定しております。本質問窓口では、個別具体的な案件の処理についての回答はいたしませんが、会員の監査実務に資する内容と判断された質問事項については、質問者からの了承を得て、一般化した上で、金融庁側に寄せられた相談事項と併せてＱ＆Ａ形式で取りまとめ、当協会のウェブサイトに公表することを予定しております。
本公開草案についてご意見がございましたら、2020年３月４日（水）までに、氏名（及びご所属先）又は名称をご記載の上、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局
- TEL
- 03-3515-1124
- FAX
- 03-3515-1154
- syuppan@jicpa.or.jp
