2014年07月10日
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日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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2014年６月24日、「日本再興戦略」改訂2014－未来への挑戦－が公表された。この中で、金融・資本市場の活性化のための具体的施策として、IFRSの任意適用企業の拡大促進が記載されている。以下に該当箇所を抜粋する。
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④ IFRSの任意適用企業の拡大促進 ・ 2008年のG20首脳宣言において示された、会計における「単一で高品質な国際基準を策定する」との目標の実現に向け、IFRSの任意適用企業の拡大促進に努めるものとする。 ・ また、従来進めてきた施策に加え、IFRSの任意適用企業がIFRS移行時の課題をどのように乗り越えたのか、また、移行によるメリットにどのようなものがあったのか、等について、実態調査・ヒアリングを行い、IFRSへの移行を検討している企業の参考とするため、「IFRS適用レポート（仮称）」として公表するなどの対応を進める。 ・ 上場企業に対し、会計基準の選択に関する基本的な考え方（例えば、IFRSの適用を検討しているかなど）について、投資家に説明するよう東京証券取引所から促すこととする。 |
詳細は、「日本再興戦略」改訂2014をご参照ください。
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