2016年02月08日
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
IASBは、2016年1月29日、「開示に関する取組み（IAS第7号の修正）」を公表しました。
本修正は、財務諸表利用者が、財務活動から生じる負債の変動（キャッシュ・フローの変動及び為替差損益などの非資金変動を含む）を評価するのに役立つ開示の提供を企業に求めるものであり、財務報告における開示の有効性の改善を進めるIASBの開示に関する取組みの一部です。
本修正は、2017年1月1日以後に開始する事業年度から適用され、早期適用が認められます。本修正の最初の適用時には、前期の比較情報を提供することは求められません。
詳細は、IASBのウェブサイトをご参照ください。
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
