2012年12月19日
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
国際会計基準審議会（IASB）は、2012年12月18日に、将来の優先順位を策定したフィードバック文書の公表によって、将来の議題に関する広範な公開コンサルテーションを終えました。公開コンサルテーションは、公開討議、投資家との会議及び80か国以上にわたる数千人もの利害関係者が参加したオンラインのディスカッション・フォーラムのプログラムを特徴としました。IASBは、2011年7月に公表したコンサルテーション文書への回答として、240以上のコメントレターを受け取りました。
5つの広範なテーマは、公開コンサルテーションへの回答から浮上しました。最初に、回答者は、財務報告において概ね10年継続している変化の後に、相対的な静止期間が続くべきであることを求めました。第2に、基準設定のための首尾一貫した実務上の基礎を提供する「概念フレームワーク」の作業をIASBが優先することへほぼ全員一致の支持がありました。第3に、IASBは、IFRSの新たなアドプション国のニーズに応える、的を絞った改善を行うことが求められました。第4に、IASBは、基準の適用及び維持管理に更に注意を払うことが求められました。最後に、IASBは、基準設定過程における更に厳密なコスト・ベネフィット分析及びより早期の問題の定義付けを行うことによって、新基準を開発する方法を改善することを求められました。
アジェンダ・コンサルテーションにおけるIASBのフィードバック文書は、受領したフィードバック及びそのフィードバックにどのように回答したかを要約しています。
詳細は、IASB及びASBJのウェブサイトをご参照ください。
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