2020年09月03日
８月６日付けのお知らせ「（中小企業庁）令和３年度 固定資産税・都市計画税の減免について」にて、令和３年度（2021年度）の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の減免措置についてご案内いたしましたが、本減免措置の利用見込みに関して中小企業庁から調査の依頼がございました。会員各位におかれましては、下記の≪調査の内容≫≪提出方法≫をご覧の上、本調査にご協力いただきますよう、お願いいたします。
なお、本調査は、認定経営革新等支援機関として認定を受けていない方が本減免措置に係る申告書類の事前確認を行った場合を対象としております。認定経営革新等支援機関として認定されている方については別途報告（中小企業庁からメールマガジンを配信済み）となるため、本調査の対象外となります。
（中小企業庁）令和３年度 固定資産税・都市計画税の減免について
https://jicpa.or.jp/business/sme/information/2020/20200806abh.html
≪調査の内容≫
2020年９月１日から９月30日までに本減免措置に係る申告書類の事前確認を行い発行した証明書に関する以下の事項。
Q1：申告を行った事業者の主たる業種（単一選択）
Q2：申告を行った事業者の固定資産税・都市計画税の減税額の見込み※（数値入力）
※ 前年の固定資産税・都市計画税の納税額を基に、全額減免の場合はその額を、１／２減免の場合はその１／２の額を記載する。
≪提出方法≫
下記URL（中小企業庁ウェブサイト）からエクセルファイルをダウンロードし、開封時にパスワード「kotei」を入力する。「入力用」シートに回答を入力後、上部にある「提出」ボタンを押して提出する。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200824zeisei_shien.xlsm
Microsoft Outlook以外のメールソフトを利用している場合は、回答入力済みのエクセルファイルを添付の上、下記メールアドレスまでメールを送付する。
≪期限≫
10月９日（金）まで
【本調査に関する問合せ先】
中小企業庁事業環境部財務課 担当：針生、大町、水野