公認会計士による中小企業支援
日本公認会計士協会では、中小企業施策調査会を中心に、公認会計士による中小企業の支援等の促進に関する活動をしています。
専門委員会
- 企画専門委員会
- 中小企業・小規模事業者支援における公認会計士の関わり方について、国や関係諸団体が行う制度・施策を踏まえながら調査研究を行っています。
- 海外展開支援専門委員会
- 中小企業の海外展開を支援するための公認会計士の役割について調査研究を行っています。
- 事業承継支援専門委員会
- 中小企業・小規模事業者の事業承継支援のために公認会計士が行い得る業務について、国や関係諸団体が行う制度・施策を踏まえながら、必要な施策を検討しています。
- 中小企業会計専門委員会
- 「中小企業の会計に関する指針」、「会計参与の行動指針」の策定、普及方法の検討を行っています。
公認会計士とは
公認会計士は、唯一の会計の専門家として、高度な知識と高い倫理観により、財務会計・管理会計をとおし、中小企業経営をサポートいたします。原価計算、財務分析、決算報告、先を見据えた経営計画による経営力向上のお手伝いは、信頼のある公認会計士にお任せください。
公認会計士による支援業務
企業の全てのライフステージにおいて、公認会計士はお役にたつことができます！
中小企業支援は公認会計士にお任せください！
中小企業施策調査会では、このフレーズを合言葉に、公認会計士の中小企業支援をサポートしてまいります。上図で示した企業のライフステージにおいて公認会計士の提供可能な業務内容をご紹介するリーフレットを作成いたしました。
認定支援機関名簿
中小企業を支援する公認会計士・監査法人は、国により経営革新等支援機関に認定されています。中小企業庁のウェブサイトにて（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm）、是非お近くの公認会計士・監査法人をお探しください。
01. 創業支援
- 事業計画や資金調達支援
- 公認会計士は、これから創業する経営者、又は、創業間もない会社（個人事業主を含みます。）に対して、資金調達の支援を含む事業計画の策定を支援し、経営者を力強くサポートします。法人設立や資金調達等の相談に対応いたします。
- 記帳代行や会計システムの構築、税務への対応※
- 公認会計士は、記帳代行や税務申告※を効率的に行い、適時に決算が行えるよう会計システムを利用できる環境を構築します。収益管理の方法など管理会計の仕組み作りについても貢献できます。また、税務戦略についても創業当初より関与することで、適切なアドバイスを行うことができます。
- 個人保証のない融資の応援（経営者保証ガイドライン）
- 公認会計士は、事業者の適切な決算を指導し、「経営者保証に関するガイドライン」に従い、適切な水準の保証となるよう事業者の支援を行うことで、個人保証のない融資や事業承継等を推進します。
- 内部統制の構築支援
- 公認会計士は、事業者や従業員の不正等を防止できるように内部統制の構築支援を行います。これにより、適切な決算ができる体制を整えます。
02. 成長支援
- 事業計画策定支援
- 中小企業が経営改善に取り組む場合に、金融支援又は保証制度活用の一環として、経営財務全般にわたる専門家としてお手伝いしています。
経営者と事業戦略をともに考え、外部及び内部環境を分析し、数値計画に落とし込み、事業計画を策定するお手伝いをします。業界固有の取引、原価及び予算管理、財務体質の分析、グループ組織の編成等について、公正かつ専門的サービスを提供できます。 - 税務戦略
- 公認会計士は、税理士として登録することで税務の専門家としての役割も果たします。日常の税務問題のアドバイスから、M&Aや会社分割などの組織再編、事業承継、相続対策、株価評価、海外進出など、企業が成長していく上でのあらゆる面で経営者の皆様の税務戦略をサポートします。
- 海外展開支援
- 海外経験豊富な公認会計士が、海外進出、輸出入や海外企業への委託生産などの海外展開に当たって中小企業の皆様が直面する経営課題について、財務及び税務面※や、ビジネスリスクマネジメントなど幅広い観点からサポートし、海外事業で成功し利益に結びつける仕組みづくりを支援します。
- 特別目的の監査
- 公認会計士は、利用者のニーズに応じて、特別な利用目的により作成された財務情報に対して監査を行うことが可能になりました。これにより、たとえば金融機関等の要請に応じて、棚卸資産の内訳を対象とした監査や、キャッシュ・フロー計算書だけを対象とした監査など、利用目的に応じて監査を活用いただく機会が広がっています。
03. 新たなる取り組みへの飛躍支援
- 上場（IPO）支援
- IPOのための課題把握、スケジュール立案、会計制度の構築、内部管理体制の構築、上場申請書類の作成、上場審査への対応、決算書類の監査等、株式上場特有の準備が必要となりますが、これらのあらゆる局面で公認会計士がお役に立ちます。上場会社の監査業務は公認会計士の独占業務であり、監査業務を通じて、上場後のあるべき姿を多数承知している点に公認会計士の強みがあります。
- M&A支援
- 事業の拡大・効率化等を目的として、他社を買収したり、あるいは自社を売却したりする場合、期待している効果を達成するためには、詳細な調査・分析等が必要となります。具体的には、M&A戦略やスケジュールの立案、デュー・ディリジェンス、売買価格の評価（バリュエーション）、売買交渉・実行支援等が考えられますが、これらのあらゆる局面で公認会計士がお役にたちます。
- 事業承継支援
- 経営者であり、かつ、大株主でもあるような中小企業の代表者が、自社を誰かに引き継ぐためには、事業承継特有の多数の問題を解決する必要があります。親族への事業承継の相続対策はもちろん、その他第三者に事業を承継するための現状分析やスケジュール立案、事業承継先の選定、事業承継先との交渉、株式等の譲渡、その他様々なアドバイス等、あらゆる局面で公認会計士がお役にたちます。
04. 企業の再生・廃業支援
- 事業再生（金融機関対応支援）
- 多様な事業再生の手法と効果に精通した公認会計士が、重要な経営上の課題に関して原価管理や経営分析に及ぶ財務・税務全般についての助言を行います。※
債務者（再生企業）、債権者等利害関係者に対して有益な経営情報を公正な第三者の立場から提供することができます（依頼内容によっては、債務者側・債権者側等一方の側に立ったサービスも可能です）。 - 廃業支援
- 事業を廃業するために会社を清算したり、他の事業者等に承継させたりする場面においても、公認会計士はお役に立っています。
廃業時には、経営者とそのご家族のみならず、融資金融機関、従業員又は取引先等多様な利害関係者が発生することがありますが、有益な経営情報を公正な第三者の立場から提供できます（依頼内容によっては、債務者側・債権者側等一方に立ったサービスも可能です）。 - 「経営者保証に関するガイドライン」に従った保証債務の整理
- 事業再生や廃業の局面において、経営者保証を含む経営責任の清算、再生・廃業後の税務申告※及び財務全般にわたる文書の保管管理等についても専門的サービスを提供することができます。
- ※公認会計士は、税理士登録をすることにより、税務業務を行うことができます。