（日本弁護士連合会）事業再生シンポジウム「公租公課の納付が困難な中小企業の事業再生・廃業支援」

2025年03月14日

2024年６月に事業再生情報ネットワークの運用が開始され、公租公課の確実な納付と事業再生の両立が目指されておりますが、現状、同ネットワークを活用した案件は限られている状況です。

そこで、弁護士、金融機関、中小企業関連団体、各種士業といった中小企業を取り巻くプレイヤー向けに金融庁及び中小企業庁の御協力を得て、日本弁護士連合会にて「事業再生シンポジウム「公租公課の納付が困難な中小企業の事業再生・廃業支援」」が開催されることになりましたので、御案内いたします。