令和２年度の第二次補正予算の成立を受け、新たに「家賃支援給付金」の申請受付が７月１４日から開始されました。本給付金は、本年５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給するものです。
本給付金の申請は、「持続化給付金」と同様、本人によるオンライン申請が原則となっておりますが、日常的にインターネットを使用していない又は通信環境が悪いために申請が困難であるといった悩みを抱える事業者も存在していることから、中小企業庁では、「持続化給付金」と同様のサポート拠点を全国に設置するべく準備をしているとのことです。しかしながら、地理的・時間的制約によりサポート会場へ足を運ぶことができないといった事情もあり得ることから、普段から中小企業・小規模事業者の支援に関与する弊会会員に対し、業務に支障の無い範囲で、「家賃支援給付金」の申請のサポート（注）をしていただきたい旨の依頼が中小企業庁からございました。
（注）ここでいう申請のサポートとは、電子申請の入力支援や必要書類の確認などを経営支援の一環として顧客に提供することを指しています。本申請は事業者本人により行われることを前提としており、他者の名義での申請は認められていませんが、オンラインでの入力を支援すること自体はこれに当たらないとされています。
【申請のサポートに当たっての留意事項】
① サポートを無償で行う場合
⇒申請フォームの記入、送信を支援することは可能。
② サポートを有償で行う場合
⇒申請手続きやWeb申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行うことは可能。
ただし、申請フォームの記入、送信の支援は、行政書士に限定。
中小企業・小規模事業者を支援する会員各位におかれましては、関与先である事業者から要請がありましたら、申請のサポートをする等の支援を行っていただきますよう、お願いいたします。
（経済産業省ウェブサイト）家賃支援給付金に関するお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html