（内閣府）「地方創生関連税制」について

　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局および内閣府地方創生推進事務局からの依頼による、「地方創生関連税制」についてご連絡させていただきます。

　会員各位におかれましては、ご協力の程よろしくお願いいたします。

①地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

【制度概要】

　志のある企業が地方創生を応援する税制（平成28年度から平成31年度までの特例措置）

　→地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について税額控除の優遇措置

・企業版ふるさと納税ポータルサイト

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

②地方拠点強化税制について

【制度概要】

　安定した良質な雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すことを目指し、地方活力向上地域等において本社機能を有する施設（特定業務施設：事務所、研究所、研修所）を整備する事業を地域再生計画に位置付け、当該事業に関する計画について都道府県知事の認定を受けた事業者に対し、課税の特例等の措置を講ずる。）

・地方拠点強化税制（地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の作成等）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html