(中小企業庁)平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募開始のお知らせについて

2018年05月10日 常務理事 酒井 宏暢

中小企業庁から平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募が開始されましたのでご案内いたします。


○中小企業庁によるご案内

平成30年4月27日付けで中小企業庁ウェブサイトに平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募開始に関するお知らせが掲載されました。当該補助金は、事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対し、その新たな取組に要する経費の一部を補助するものですので、周知方々、皆様にご連絡致します。


概要・応募要項等の詳細については、下記中小企業庁ウェブサイトよりご参照頂けますと幸いに存じます。


http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180427shoukei.htm


公募期間:平成30年4月27日(金)~ 平成30年6月8日(金)

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
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