(中小企業庁)平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の概要の公表に関するお知らせ

2018年05月01日 常務理事 酒井 宏暢

中小企業庁から平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の概要について公表されましたのでご案内いたします。


○中小企業庁によるご案内

事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、平成29年度に引き続き、「事業承継補助金」を実施します。


「後継者承継支援型~経営者交代タイプ~」は4月下旬の公募開始を予定していますので、事業の活性化に、是非ご活用ください。

【概要】
「後継者承継支援型~経営者交代タイプ~」は、(1)地域経済に貢献する中小企業者等による、(2)事業承継(事業再編・事業統合を除く)をきっかけとした、(3)経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。


補助率:2/3

補助上限:経営革新を行う場合 200万円

     事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合 500万円


補助対象者や事業承継についての考え方は以下のとおりです。

(1)地域への貢献 他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業が補助の対象です。

(2)事業承継 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行う必要があります。

(3)新しい取組

•経営革新等

※ビジネスモデルの転換(新商品、新分野への挑戦等)による市場創出、新市場開拓等

※新規設備導入(製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等)による生産性向上等

•事業転換

※事業所の廃止や既存事業の集約・廃止等


【公募期間】

平成30年4月下旬~平成30年6月上旬頃(予定)


【留意点】

応募の際は、認定支援機関が作成する、以下に関する「確認書」が必要です。

最寄りの認定支援機関にご相談ください。

(1) 地域に貢献する中小企業であること

(2) 経営革新等の独創性など

(3) 事業期間中に継続的な支援を行うこと


【申請窓口・問合せ先】

事業承継補助金事務局
※中小企業庁HPをご確認ください
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180423shoukei.htm

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

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