（中小企業庁）認定経営革新等支援機関の任意調査等へのご協力の依頼について

  中小企業庁経営支援部経営支援課からの依頼による、「認定経営革新等支援機関の任意調査」についてご連絡させていただきます。

 

  本依頼は、政策評価の観点から中小企業・小規模事業者に対する支援の実施状況や成果等について調査するものです。

 

  上記調査においては、経営革新等支援機関として認定を受けた公認会計士をはじめとする各専門家が対象とされており、このたび当協会に対して上記任意調査への回答数増加に向けての協力要請がなされました。経営革新等支援機関として認定を受けている会員各位におかれましては、ご協力の程よろしくお願いいたします。

 

  なお、調査の依頼及び調査票は、各地経済産業局からの郵送物あるいはメールにて各認定経営革新等支援機関へ送付されますのでご確認ください。なお回答の期限は平成２９年３月１７日（金）となっておりますことを申し添えます。