企業情報開示の未来を予測する"Future Disclosure研究会" を開催
企業情報の開示・利活用は、AIなどの最新のテクノロジーの発達により相当程度進化・深化していますが、同時に、企業情報開示に要求される水準は質・量ともに高まり続けています。さらに、ボーダーレス化も進展し、関係者の負担は増加しています。
これまでも最新のテクノロジーは様々な課題を解決してきました。企業情報開示の課題についても、将来的にはテクノロジーが解決していくことが予想されます。では、未来（例えば10年後）の企業情報開示はどうなっているのでしょうか。様々な関係者が集い、そのGoalを予測するための議論をする場として、 "Future Disclosure研究会" を開催しています。
- ※Future Disclosure研究会は、様々な知⾒を持つ有識者が闊達に議論し、将来を追求する場です。企業情報開⽰制度に関する⽇本公認会計⼠協会の⽴場・意⾒を形成するための場ではありません。
研究会構成員
（50音順・2026/3/30現在）
- 魚住 康博
- 日本経済団体連合会 経済基盤本部長
- 小倉 加奈子
- 日本公認会計士協会 副会長 ＜研究会長＞
- 小島 亘司
- 日本公認会計士協会 常務理事 ＜研究会長代理＞
- 熊谷 五郎
- 日本証券アナリスト協会 企業会計部長
- 坂上 学
- 法政大学経営学部 教授
- 紫垣 昌利 【座長代理】
- 公認会計士・XBRL Japan 理事
- 柴田 誠
- FINOLAB Head of FINOLAB/Chief Community Officer
- 瀧 俊雄
- 電子決済等代行事業者協会 代表理事
- 前田 順一郎 【座長】
- 公認会計士・立教大学大学院人工知能科学研究科 客員教授
- 山本 健太郎
- トヨタ自動車株式会社経理部主計室 室長
研究会開催状況
| 回 | 開催日 | テーマ |
|---|---|---|
| 第1回 | 2026/03/30 | 企業情報開示に関する経済産業省・企業の取組 |