「契約」の検索結果

国際公会計基準審議会コンサルテーション・ペーパー「社会給付の認識及び測定」の公表について  国際会計士連盟(IFAC)の国際公会計基準審議会(IPSASB)より2015年7月29日付けで、以下のコンサルテーション・...

• 2015年08月03日

厚生労働省:医療法の一部改正について「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の公布について(通知)(令和元年12月20日付 医政発1220第8号)が発出されておりますが、2020年(令和2...

• 2020年11月30日

厚生労働省:社会福祉連携推進法人関係法令・関係通知の公布について厚生労働省から、次の社会福祉連携推進法人関係法令・関係通知について、公布されましたのでお知らせします。(いずれも施行日は令和4年4月1日と...

• 2021年11月18日

「業種別委員会研究報告「年金基金に対する監査に関する研究報告」(公開草案)」の公表について 平成24年に発生した投資顧問会社と投資一任契約を結んだ年金基金に関する年金資産の消失事案を受けて、同年5月...

• 2013年02月15日

「業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について日本...

• 2022年03月15日

保証業務実務指針3900「グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」の改正について日本公認会計士協会(企業情報開示委員会)は、2023年4月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、保証...

• 2023年04月20日

IASBが企業結合に関する事業の定義を修正IASBは、2018年10月22日、事業の定義を改善するためにIFRS第3号「企業結合」の狭い範囲の修正を公表しました。IASBは、IFRS第3号の適用後レビュー(PIR)におけるフィードバ...

• 2018年11月05日

「金融商品会計に関する実務指針(中間報告)」の改正について会計制度委員会から答申のありました「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針(中間報告)」の改正について」が、去る3月22日の理事会...

• 2001年03月30日

「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」業種別監査委員会から答申のありました業種別監査委員会報告第19号「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計...

• 2000年11月14日

「Q&A 収益認識の基本論点(第2回)」の公表について「Q&A 収益認識の基本論点」第2回を作成しましたので、お知らせいたします。 2020年7月31日に公表した第1回の論点1~3に続き、今回公表する論点は下表の論点4~6と...

• 2020年08月17日

「Q&A 収益認識の基本論点(第3回)」の公表について「Q&A 収益認識の基本論点」第3回を作成しましたので、お知らせいたします。 これまでに公表した論点1~6に続き、今回公表する論点は下表の論点7及び8となります...

• 2020年08月31日

「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度(2021年3月期)事例分析レポート」の公表について日本公認会計士協会は、「監査上の主要な検討事項」の2021年3月期における記載事例分析について、青山学院大学大学...

• 2021年10月29日

「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について日本公認会計士協会(業種別委員会)は、業種別委員会実務指針第38号「投資事業...

• 2025年04月23日

「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2025年5月22日に開催された常務理事会の承認を受け...

• 2025年05月30日

【未発効の新起草方針に基づく改正版】 「監査基準委員会報告書第70号『監査業務の契約条件の合意』(中間報告)」の公表について日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議...

• 2011年10月13日

会計検査院法第34条の規定による処置要求会計検査院より「会計検査院法第34条の規定による処置要求」(地域力の創造等に関するモデル事業の実施に係る契約について)が公表されました。公表資料は、下記のリンクを...

• 2015年03月12日

一時会計監査人の就任に当たって(留意事項)先般の中央青山監査法人に対する行政処分に伴い、会社法による監査を受けている会社からの要請により、同法第346条(役員等に欠員を生じた場合の措置)第4項の規定に基づ...

• 2006年06月16日

みすず監査法人の監査業務の停止に伴うコンフォート・レター発行業務の取扱いについて平成19 年  6月 29日日本公認会計士協会副会長 増田 宏一  みすず監査法人は、平成19年5月30日開催の定...

• 2007年06月29日

IT委員会研究資料第6号「Trustサービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2006年版の更新)」の...

• 2013年12月20日

「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公表について日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、企業会計審議会か...

• 2019年02月27日