お知らせ

品質管理レビュー結果等の伝達に当たって(お知らせ)

2020年10月15日
 2020年7月1日から、品質管理レビューは新制度に移行して運用が開始されております。これに伴い、2020年8月20日付けで、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」(以下「監基報260」という。)が改正されました。
 この資料は、監査役等(監査役会、監査等委員会又は監査委員会を指す。)に対し、新制度適用後に初めて品質管理レビューの結果等を伝達する際に、その前提となる品質管理レビューの概要を説明するに当たって利用いただけるものとして取りまとめています。
 監査人各位におかれましては、監査役等と有効なコミュニケーションを行うに当たり、本資料を参考としていただき、深度ある連携に向けた取組を進めてください。

 なお、監査役等と有効なコミュニケーションを行うに当たり、以下の資料を併用して説明を行うことは有用です。

1.「2019年度 品質管理レビューの概要」(品質管理委員会)

https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/quality/

2.「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」(公益社団法人日本監査役協会・日本公認会計士協会)

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180125jbq.html


 また、中小事務所等施策調査会研究報告第7号「監査役等への品質管理レビュー結果等の説明文書の様式例」では、品質管理レビューの実施結果を監査役等に書面で伝達するに当たり、参考となる情報及び様式を提供しています。
 今般の品質管理レビュー制度及び監基報260の改正に対応し、当該研究報告についても改正を予定しております。

 このほか、品質管理レビュー結果等の伝達及びレビュー報告書等の第三者への開示については、「品質管理レビュー制度Q&A」において解説を行っております(項目Ⅲ)ので、参考としてください。

3.「品質管理レビュー制度Q&A」(品質管理委員会)

https://jicpa.or.jp/news/information/2020/20200915cfh.html



以  上 


委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ