お知らせ

年金基金AUP研修(3月20日開催)受講者名簿申請書の公開について

2019年03月28日

 2019年3月20日に、公認会計士会館にて本部研修会「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務等の解説」が開催されました。 

 同研修会に出席した、又は地域会主催のDVD研修会やeラーニングで同研修内容を受講した会員の方は、企業年金連合会の会員ページに公開される「年金基金AUP研修受講者名簿(※)」へ会員事務所連絡先を掲載することが可能です。

※年金基金に対するAUP業務の専門知識を有し、業務の提供を行う意思のある会員を掲載した名簿です。年金基金がAUP業務実施者を探す際の参考などとして利用される予定です。

 名簿への掲載を希望される方は以下申請書をダウンロードの上、nenkin-aup@sec.jicpa.or.jpへメール送信をお願いします。


 なお企業年金連合会の会員ページへの初回の名簿公表時期については、6月中旬頃を予定しています。初回の掲載を希望する方は、6月14日(金)までに上記メールアドレスへ申請書を送付する必要があります。

 また、6月中旬の初回更新後9月末まで、毎月2回(暦日で毎月15、30日頃)の頻度で名簿は更新される予定です。以後、四半期に1回(9月末に提出後、12月末、3月末、・・・)の頻度で更新されます。各回の更新時の5営業日前までに、協会へメール送信された申請書分が、更新時の名簿に掲載されます。


 本業務に係る実務上の指針については、2019年2月28日に公開された業種別委員会実務指針第62号「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」を併せてご確認ください。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190228dag.html

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
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