パンフレット「監査業務におけるＩＴの活用事例」（改訂版）公表・配付のご案内
日本公認会計士協会では、このたびパンフレット「監査業務におけるＩＴの活用事例」（改訂版）を公表しましたので、お知らせいたします。
本パンフレットは、会員外の方向けに、当業界のＩＴの活用状況について説明するための資料として取りまとめました。公認会計士が監査業務を行う上で、ＩＴをどのように活用しているのかについて、事例を用いて解説しています。
＜パンフレットの送付をご希望の方へ＞
本パンフレットをご希望の方に郵送にて配布いたします。
ご注文の際は、電子メールのタイトルに「ＩＴの活用事例パンフレット送付申込み」と記入し、本文に氏名（会員の方は会員番号）・送付先（郵便番号及び住所）・電話番号・必要部数を明記の上、電子メールにてお申し込みください。
パンフレット申込み受信専用アドレス：kigyokaikei@sec.jicpa.or.jp
※ 送料につきましてはご負担をお願いいたします（送付部数や送付先の所在地により異なります。10部の場合：400円程度）。
※ 申し込み状況によっては発送まで２週間程度時間を要することがありますので、余裕をもってお申し込みください。
なお、内容に関するお問い合わせは、企業会計・監査・保証グループまでお願いいたします。
TEL:03-3515-1128
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- パンフレット「監査業務におけるＩＴの活用事例」（改訂版）（PDF・11P・1.7MB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
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