公認会計士共同事務所報告書の提出について
共同事務所構成員 各位
公認会計士共同事務所は、「公認会計士共同事務所の業務運営要領」（平成22年７月７日制定）に基づき、公認会計士共同事務所報告書を年度終了後２か月以内（５月末日まで）に、構成員の連名で作成し、本会に提出するものとされております。
つきましては、様式に従い同報告書を作成の上、協会にご提出ください。
様式は、下記の「公認会計士共同事務所報告書」をご利用ください。(「同意する」を押していただくと様式ダウンロードが可能です。)
また、構成員の異動、事務所所在地の移転、その他共同事務所規約に変更があったときには、「公認会計士等の事務所名称及び公認会計士共同事務所の事務所名称の登録に関する取扱要領」の規定に基づき、変更報告書等の提出が必要となります。該当する共同事務所におきましては、併せて同変更報告書等の提出をお願いいたします。変更報告書は、ホーム> 専門情報> 各種様式ダウンロード> 会員登録関係> 共同事務所届出関係よりダウンロード可能です。
ご不明点は会員登録グループ（E-mail: kaiin@jicpa.or.jp ）宛てにお問い合わせください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 公認会計士共同事務所報告書(word)（Word・27.0KB）
- 公認会計士共同事務所報告書(PDF)（PDF・206.2KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
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