お知らせ

委託研究「日本の監査実務の質を確保・向上させる新たな方法の探求の研究に関する共同研究」の 成果物の受領について

　日本公認会計士協会では、2024年度より、青山学院大学矢澤教授を中心とした研究チームに監査実務の質の確保・向上に資する標記の研究を委託しており、成果物としての最初の報告書を受領しましたので報告いたします。
近年、上場会社の監査の担い手として、中小監査事務所の監査品質の一層の向上が期待されており、2022年の公認会計士法の改正により、上場会社の監査事務所に法定の登録制が導入され、より充実した品質管理システムの整備・運用が求められることとなりました。これは、我が国資本市場の健全性の確保、資本市場のさらなる発展を企図するものです。
　監査業務の品質管理における監査人の目的は、監査人が以下の事項に関する品質管理を個々の監査業務において行うこととされています（監査基準報告書220）。
　⑴　職業的専門家としての基準及び適用される法令等に従って監査人としての責任を果たし、監査を実施すること。
　⑵　状況に応じた適切な監査報告書を発行すること。
　より質の高い監査は、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に従って、業務を計画し、実施し、また報告することによって達成されるものであり、そうした監査に関する一連の活動は、監査時間として集計されます。個々の監査業務に関する監査時間の分析 により得られる発見事項は、監査品質向上のための示唆となる可能性があるとともに、監査を取り巻くステークホルダーの理解にも資するものと期待しています。
　さらに、高品質な監査を実施するために、監査事務所は、監査に従事する人的リソースやITリソースを確保するとともに、モニタリング体制やガバナンス体制を構築することが期待されています。こうした監査事務所の品質向上のための体制整備には、相応のコスト が必要となり、監査報酬に反映されるものであると考えます。監査報酬と監査品質の関係の分析も重要な研究テーマであると考えています。
　本研究は、本会が取りまとめている監査実施状況調査と同じ情報を研究チームに提供し、学術的な観点から監査の質を数値的な変数に置換する試みが図られております。研究は今後も継続することが期待されますので、随時共有いたします。

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＊法定監査従事者の必須研修科目「監査の品質及び不正リスク対応」研修教材 　　　　（CPD指定記事） 　　　　教材コード　 W030003 　　　　研修コード　 3001 　　　　履修単位　　３単位

<申告方法>
　　　　電子申告又はFAX申告(随時申告書第一号用紙CPD指定記事専用)で申告してください。
　　　　申告方法はいずれの場合も200字程度の「本能力開発を行う目的」、「研修概要」、「本能力開発の成果」
　　　　の記載が必要です。

　　　　FAX：03-6867-0984

<単位の上限>
　　　　1事業年度に履修し申告できるCPD指定記事の単位の上限は40単位です。
　　　　(ただし、CPD指定記事を含む自己学習全体で40単位が上限です。)

<問合せ先>
　　　　〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 　日本公認会計士協会

　　(CPD単位に関する問合せ)

　　　　問合せ窓口　cpd_support@sec.jicpa.or.jp

　　(内容に関する問合せ)

　　　　自主規制本部　リスクモニタリンググループ 　riskmgmt@sec.jicpa.or.jp