お知らせ

「公認会計士の一体的な資質・能力開発について(中間報告)」の公表と意見募集について

2024年08月30日 副会長 鶴田 光夫

 日本公認会計士協会(一体的能力開発検討特別委員会)では、公認会計士の資質・能力開発に係る制度及び運用について、公認会計士試験、実務経験、実務補習・修了考査及び継続的専門能力開発に至る一連の過程を一体的・包括的に検討して参りました。
 このたび、課題・論点の整理を行い、一定の事項については結論の方向性を取りまとめましたので、中間報告として公表し、広く意見を募集することといたしました。
 本中間報告においては、整理した課題・論点について、結論の方向性を見出すに至っていないものや具体的な検討に着手できていないものも、議論の状況などを記載しています。これは、結論の方向性を示した課題・論点についてはもちろんのこと、そうでない課題・論点についても、会員及び公認会計士制度・公認会計士業務に関係のあるステークホルダー各位からの忌憚のないご意見を頂戴したいと考えたためです。各位から頂戴するご意見を踏まえて、引き続き課題・論点を検討していく所存です。


 本中間報告についてご意見がございましたら、2024年10月31日(木)までに、下記のアンケートフォーム又は電子メールにてご意見をお寄せください。(できるだけアンケートフォームをご利用ください。)
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、ご意見の内容を公開する場合がある(氏名及び連絡先を除く)ことを、あらかじめご了承ください。




〇アンケートフォームでご意見をお寄せいただく場合(推奨の方法)

 アンケートURL https://forms.office.com/r/Grx6HFq6NJ



〇電子メールでご意見をお寄せいただく場合(できるだけアンケートフォームをご利用ください。)

 氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、次の電子メール宛てにお寄せください。

担当事務局:日本公認会計士協会

一体的能力開発検討特別委員会 事務局

電子メール:jinzaiikusei@sec.jicpa.or.jp


以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
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