お知らせ

公認会計士会館等リニューアルの施工会社募集について

2024年07月19日

 会員を支える活動の場であり基盤である公認会計士会館は、竣工から22年を迎えました。
 このたび、日本公認会計士協会は、コロナ禍を契機としたリモート会議の増加やサステナビリティの関心の高まりなどの大きな環境変化に適応し、会員が会務に参加しやすくするとともに、スタッフが生産性を向上して協会の組織能力を進化させ、公認会計士が経済社会にさらに貢献できることを目指すべく、公認会計士会館等のリニューアルを行うこととなりました。
 ついては、本リニューアル工事を行うに当たり、施工会社を次のとおり広く募集することといたしましたのでお知らせいたします。
 なお、下記に記載しております事項は概要となります。詳細内容及び必要書類等については、本ページの一番下にまとめておりますので、ダウンロードをしていただき必ずあわせてご覧ください。

1.概要
 ⑴ 件名:公認会計士会館等リニューアル工事
 ⑵ 発注者:日本公認会計士協会(東京都千代田区九段南4-4-1)
 ⑶ 設計・監理者:株式会社相田土居設計
 ⑷ 発注方式:一括請負方式(関連する別途工事あり)
 ⑸ 選定方法:競争見積合せ(総合評価方式)
 ⑹ 工事対象施設:
  ① 東京都千代田区九段南4-4-1(公認会計士会館) ※自己所有
   【構造】鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造・地上8階、地下2階、工事対象面積:約3,600㎡ 
  ② 東京都千代田区九段南4-4-9(ニッキン第2ビル) ※賃貸ビル
   【構造】鉄筋コンクリート造・地上8階、地下1階、工事対象面積:約1,100㎡ 
 ⑺ 工事内容:
   内装仕上げ工事、パーティション・移動間仕切り工事、造作工事、電灯コンセント設備工事、
   空調換気設備工事、給排水設備工事、消防・防災設備工事、断熱改修工事、照明制御改修工事、
   太陽光発電・蓄電池設備新設工事、節水型大便器交換工事、換気設備CO2制御改修工事、
   工事に伴う移転作業、他

2.見積合わせ参加資格
 ✦ 建設業の許可を有すること
 ✦ 経営事項審査総合評定値(建築一式)が1,400点以上の建設会社であること
 ✦ 過去10年以内に延べ2,000㎡以上の事務所・業務施設の工事(新築又は内装工事を含む改修工事は
   改修部分の面積とする)を元請けとして竣工した実績をもつこと ほか

3.スケジュール
   2024年7月19日(金) ➣ 公告
   2024年7月19日(金)~8月9日(金) ➣ 参加希望受付・見積用図書配布
   2024年9月13日(金) 17:00まで ➣ 見積書提出締切
   2024年10月中旬頃 ➣ 施工会社決定
   2025年1月8日(水)~2026年3月31日(火) ➣ 予定工期

4.参加希望時の提出書類及び提出方法
  【提出書類】
   見積合わせへの参加を希望される場合は、次の書類を8月9日(金)までにご提出ください。
   ① 見積合わせ参加申請書(ひな形-様式1)
   ② 秘密保持に関する誓約書(ひな形-様式2)
   ③ 工事実績資料(様式自由)
   ※ ①、②のひな形は本ページの一番下からダウンロードしてください
  【提出方法】
   「6.事務局」へメールでPDFファイルを提出後、原本をご郵送ください。

5.見積用図書の配布
  「4.参加希望時の提出書類」を受付後、事務局よりメールでご案内いたします。

6.事務局(問い合わせ窓口及び提出先)
   〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 公認会計士会館
    日本公認会計士協会 会館リニューアル担当 (担当者:伊藤・榊原)
     電話:03-3515-1133 / mail:kaikan-renewal@sec.jicpa.or.jp

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
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