お知らせ

会計・監査ジャーナル別冊第5号 「社会課題の解決に挑む公認会計士」の発刊について

2023年12月15日

 日本公認会計士協会の機関誌「会計・監査ジャーナル」では、多様な領域において活躍している公認会計士を広く知っていただくことを目的として、別冊を定期的に発刊しております。
 今般、社会課題の解決に向けた公認会計士の活動に焦点を当て、全国16の地域会の活動の一部をご紹介する会計・監査ジャーナル別冊「社会課題の解決に挑む公認会計士」を発刊いたしました。
 本誌では、2021年7月に策定した"プロフェッショナルパートナーとして、信頼を紡ぎ、豊かな社会を創造し、未来を拓きます。"という「SDGs宣言」の具体的な活動を伝えるため、経済、社会、教育、環境、会員の人材育成・会員間ネットワークの五つに分類し公認会計士の取組を紹介しておりますので、ぜひご覧ください。

※ 無断複製・転用・公開、第三者使用禁止
※ 「会計・監査ジャーナル」(編集:日本公認会計士協会 発行:第一法規株式会社)

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
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