社外役員会計士協議会特別セミナーの開催について（2023年12月13日開催）
2023年11月07日
2023年12月13日に社外役員会計士協議会主催特別セミナーを開催します。
※11/6からCPD ONLINEでの申込みを開始しております。会員・準会員の方はCPD ONLINEからお申込みください。
今回の特別セミナーでは、各分野を代表する皆様にご登壇いただき、基調講演・パネルディスカッションを通じてこれまでの取組や最新の事例をお伝えします。
詳細は講演案内（PDF）をご覧ください。
＜研修会概要＞
| 【開催日時】 | 2023年12月13日（水）14:00～17:20 |
|---|---|
| 【プログラム】 | 【会長挨拶】 茂木 哲也（日本公認会計士協会会長） 【主催者開会】 梶川 融（社外役員会計士協議会議長） 【基調講演】『私が社外取締役として取り組んできたこと』 冨山 和彦 氏（株式会社経営共創基盤 IGPI グループ 会長、日本取締役協会 会長） 【パネルディスカッション】『ガバナンス改革が引き出す企業競争力～真摯に取り組んでいる企業では、何がどう変化したのか～』 （パネリスト） 山本 良一 氏（Ｊ．フロント リテイリング株式会社 取締役 取締役会議長） 得能 摩利子 氏（三菱マテリアル株式会社社外取締役 指名委員会委員長、ヤマトホールディングス株式会社社外取締役 指名報酬委員会委員長、株式会社資生堂社外取締役） 佃 秀昭 氏（株式会社ボードアドバイザーズ 代表取締役社長） 内山 英世（エーザイ株式会社社外取締役 監査委員会委員長、オムロン株式会社社外監査役、公認会計士） （モデレーター） 清水 康成（日本公認会計士協会 社外役員広報専門委員会専門委員長、公認会計士） 【JICPA施策紹介】 脇 一郎（日本公認会計士協会常務理事） 【閉会挨拶】 鶴田 光夫（日本公認会計士協会副会長） |
| 【会場】 | 日本公認会計士会館（企業経営層・学識経験者の方/会員・準会員） リモート（会員・準会員） |
| 【参加料】 | 無料 |
| 【定員】 | 企業経営層・学識経験者の方：150名 会員・準会員：30名（会場参加）、1,000名（リモート） |
| 【CPD単位】 ※公認会計士の方 |
基調講演：1単位（6101） パネルディスカッション：1.5単位（6101） 本基調講演及びパネルディスカッションはそれぞれ社外役員推奨研修です。 |
| 【Eラーニング】 | 無 |
| 【対象者】 | 企業の取締役・執行役・監査役・執行役員など経営層の方、コーポレート・ガバナンス等の学識経験者 会員・準会員 |
| 【参加申込方法】 | 企業経営層・学識経験者の方：https://forms.office.com/r/zMV2t5XJiQ 会員・準会員：CPD ONLINEから申込 （基調講演）https://www.cpd.jicpa.or.jp/main/program/68657639 （パネルディスカッション）https://www.cpd.jicpa.or.jp/main/program/68657707 |
| 【申込受付期間】 | 2023年12月10日（定員に達し次第受付終了） |
| 【問合せ先】 | 日本公認会計士協会 公認会計士社外役員ネットワーク事務局 Mail: cpa-shagaiyakuin-net@sec.jicpa.or.jp |
以 上
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 講演案内（PDF・2.5MB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
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お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
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- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
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