お知らせ

「まん延防止等重点措置」終了後の会務について

2022年03月24日

 新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向に転じたことを受けて、東京都等の18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が3月22日をもって全面解除されました。
 しかしながら、依然全国的に少なくない感染者が発生していることから、行動制限を大きく緩和する状況にはなく、また、東京都から「リバウンド警戒期間における取組」(4月24日まで)が示されたように、再度の感染拡大に備える必要があるものと考えられます。
 弊会としましては、感染防止策に引き続き取り組むとともに、今後の感染状況の変化や政府の方針等に適宜対応してまいりますので、何とぞご理解とご協力をお願いします。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

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〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
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